建築基準法

ホームエレベーター、いす式階段昇降機、車いす用段差解消機は建築基準法により昇降機の確認申請が必要となります。下記にて詳しくご説明します。

建築基準法施行令(昇降機関係)第129条の3

建築基準法 (昇降機の確認申請) 法第87条の2

確認申請が必要な建物の種類

住宅用昇降機(ホームエレベーター、階段昇降機、車いす用段差解消機)の確認申請が必要な建物をまとめましたのでご確認下さい。

建物の種類は、建築基準法第六条第一項建築物の建築等に関する申請及び確認で定められております。

その種類は第一号~第四号の4種類です。

第一号

建築基準法に定める特殊建築物(劇場、映画館、病院、百貨店、ホテルなど)で、

その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を越える建築物

第二号

次のいずれかに該当する木造の建築物

  • 3階建て以上
  • 延べ床面積が500㎡を越える
  • 高さが13mを越える
  • 軒高さが9mを越える
第三号

次のいずれかに該当する木造以外の建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)

  • 2階建て以上
  • 延べ床面積が200㎡を越える
第四号

第一号から第三号に該当しない小規模の建築物

都市計画区域内もしくは景観法の純景観地区で都道府県知事が指定する建築物。

主な建築物は木造2階建て。通常四号建築物と呼ばれいています。

建築物の種類を踏まえて確認申請が必要なのか否かを確認しましょう。

下記にて新築、既存住宅と分けて表にしております。

新築の場合

建築物の種類 第一号 第二号 第三号

第四号(木造2階建て等)

確認申請

新築の場合、建築基準法第六条に基づく建築確認申請が必要となります。

その際昇降機を設置するのであれば併願により建築物に含めて、確認申請を行う必要があります。

既存住宅の場合

建築物の種類 第一号 第二号 第三号

第四号(木造2階建て等)

確認申請 ×

※一部の特定行政庁では、建築基準法十二条第五項の規定により、報告を求められる場合があります。

昇降機の確認申請に関する法令

建築基準法第八十七条の二『建築設備への準用』より、建築物の種類が第一号から第三号の時、昇降機の確認申請をしなければならないと定められております。

四号建築物(木造2階建て等)の場合は、同法八十七条の二に該当しないため、建築設備として昇降機の確認申請は不要です。

結果

ホームエレベーター、階段昇降機、車いす用段差解消機において第一号~第三号の建築物に設置する場合は、確認申請が必要です。第四号の新築に設置する場合は確認申請が必要です。(建物と一緒に申請)

既存住宅の場合は第四号に関しては確認申請が不要。但し、一部特定行政庁では、報告が必要となります。