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垂直搬送機の法律

建築基準法における昇降機に該当しない工場、作業場等の垂直搬送機

一般的に垂直搬送機と呼ばれている搬送(荷役)設備のうち、工場、作業場等に設置される以下の(1)から(3)までの要件を全て満たすものは、昇降機に該当しないものとする。

(1)工場、作業場等の生産設備又は搬送(荷役)設備として専らそれらの過程の一部に組み込まれる施設であること。

(2)人が搬器への物品の搬出、搬入に直接介入せずに使用されること。

(3)人が乗り込んだ状態で運転されるおそれのない構造であること。

なお、(1)から(3)までの要件を全て満たす搬送(荷役)設備であっても、クレーン等安全規制に定めるエレベーター又は簡易リフトに該当する場合がある。それらは同規制の基準に適合する必要があるため、所轄労働基準監督署に確認すること。(法第34条第1項)

解説

(1)から(3)までの要件及びそれらを補完する措置の基準は表のとおりとする。ただし、本基準に定めのない構造、システム等については、申請する審査機関等に確認する事。

また、搬器又は搬送トレー等の可動範囲内に人が接近したことを感知し、感知後直ちに垂直搬送機の作動を停止させ、かつ再起動の操作をしなければ垂直搬送機が作動しない機能を有するセンサー等を利用した安全装置等を備えることが望ましい。

なお、本基準は昇降機に該当しないとする当面の運用であり、垂直搬送機の安全基準等を規定するものではない。

よくあるご質問

垂直搬送機は本当に確認申請が不要なのか?

基本的には不要です。

基本的には不要です。但し、設置を検討される際に各都道府県の管轄する行政へ、必ず事前計画相談が必要となります。垂直搬送機への見解が行政にて異なる場合がある為エレベーター扱いするケースも御座います。その際は昇降機の確認申請・完了検査が必要となります。又設置を認めてもらえないケースも御座います。ご注意ください。

垂直搬送機の法令についてご不明な点が御座いましたら、お気軽にご相談ください。

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